OUTLINE
会社概要
会社概要
OVERVIEW- 会社名称
- 三菱電機コントロールパネル株式会社
- 代表者
- 代表取締役社長 船越 久司
- 事業拠点
- ＜本社・神戸事業所＞
兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目1番2号
＜西神事業所＞
兵庫県神戸市西区高塚台一丁目5番8号
＜姫路工場＞
兵庫県姫路市白浜町乙335番地の4 - 資本金
- 3.9億円（三菱電機100％出資）
- 設立
- 2018年4月1日
- 事業概要
- 電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム
及びそれらを構成する制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び
部品の開発・製造・販売・保守
沿 革
HISTORY- 2004年4月
- 三菱電機㈱の盤製造部門と㈱菱播電機製作所を統合し
三菱電機グループ100％出資の新会社として
メルコ･コントロール･プロダクツ㈱を設立 - 2011年1月
- 阪神機器㈱から継電器及び制御盤の事業譲渡を受け、
三菱電機グループ100％出資の新会社として
メルココントロールパネルアンドコンポーネント㈱を設立 - 2018年4月
- メルコ･コントロール･プロダクツ㈱、
メルココントロールパネルアンドコンポーネント㈱が統合
三菱電機㈱からプリント電子基板製造機能を移管され
三菱電機コントロールパネル㈱を設立
健康経営宣言
HEALTH MANAGEMENT三菱電機グループでは『従業員の安全と健康を守ることを全てにおいて優先する』ことを基本方針としています。当社は、社内外から信頼・重用される会社であることを経営目標とし、そのためには人的資本の価値を最大限に引き出すことが重要と考えております。従業員エンゲージメントの向上や、人財力と労働生産性の永続的追究のため、一人ひとりがいきいきと健康に働ける職場環境を維持し、さらに進化させることを経営施策として、健康経営に取り組みます。
健康経営推進体制
【健康経営体制の構成メンバの役割】
（健康経営：従業員の健康増進・維持を経営的な視点で捉え、戦略的に実施すること）
健康経営最高責任者
健康経営を推進し、全社的、包括的に健康経営に関する責任を負う
健康経営事務局
健康経営に関する課題把握や施策立案・計画・実施に関し、保険事業者、産業医、従業員などと連携し、全体統括を行う
三菱電機健康保険組合
組合員（従業員）の健康増進・維持の観点より、健康経営の施策の実施、運用、情報提供などを行う
健康経営推進担当者
健康経営の方針や施策に基づき、事業所内の各施策の推進や、推進状況の把握、情報提供、啓蒙などを行う
従業員代表
従業員を代表し、施策立案への参画や、施策実施の支援を行う
安全衛生委員会
健康経営の施策実施状況を安全・衛生に関わる1テーマとして報告、情報共有を行う
産業医
医療専門家の立場から、課題把握や施策立案に参画すると共に、施策実施の推進へ協力する
※体制表中の各事業所は、本社・神戸事業所、西神事業所、姫路工場の3つ
調達方針
PROCUREMENT POLICY三菱電機コントロールパネル株式会社は、以下の調達方針のもと、地球環境保全、法令遵守、製品・サービスの安全性及び品質の確保、情報セキュリティの維持・推進、公正な取引、企業倫理などに配慮した事業活動を推進すべく、必要な物品、材料、ソフトウェア、サービスなどの調達活動を展開してまいります。
1.共存共栄
お取引先と相互に切磋琢磨を積み重ねることにより、緊密な連携・長期的な信頼関係を構築し、よきパートーナーとしてお互いが自己の力をより一層発揮し、ともに反映・存続していく共存共栄の関係を目指します。
2.公正な取り引き
自由な競争を尊重し、公正で透明性の高い手段による商取引を行います。
新規にお取引を希望される取引先に対してオープンでフェアな参入機会を提供いたします。
お取引先の選定は企業としての信頼性、技術力、調達品の品質、価格、納期、処理能力等を考慮の上、調達の安定継続性（BCP）、環境保全への取り組み状況等を加味し、総合的な評価により行います。
3.法令及び社会規範の遵守
法令・社会規範を遵守し、自社および、第三者の秘密情報、知的財産、個人情報などを、法令及びルールに基づき適切に管理し、社会的責任を果たします。
4.サステナビリティ
地球環境の保全、持続可能な社会の実現を目指し、「三菱電機グループ サプライチェーン行動規範」に従い、お取引先様と共に社会課題の解決に向けた活動を推進します。＜三菱電機グループサプライチェーン行動規範（日本語版）＞
5.適切な価格転嫁について
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、発注者と受注者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守するとともに、監督官庁※1より公表されている各種指針に基いた適切な価格交渉、価格転嫁を行います。
※1：監督官庁は中小企業庁、公正取引委員会等を指します
